2014-05-16 第186回国会 衆議院 法務委員会 第17号
強制加入団体という話もありますけれども、もう一度、この間の質問を振り返りながら、社会正義とは何ぞやということに立ち返りたいのでございますけれども、あのとき大臣はたしか、弁護士法の教科書から社会正義の定義を引用していただいたのではなかろうかと思っておりまして、社会正義とは法的正義、配分的正義、実質的正義があるというふうに御答弁いただいたなというふうに思っております。
強制加入団体という話もありますけれども、もう一度、この間の質問を振り返りながら、社会正義とは何ぞやということに立ち返りたいのでございますけれども、あのとき大臣はたしか、弁護士法の教科書から社会正義の定義を引用していただいたのではなかろうかと思っておりまして、社会正義とは法的正義、配分的正義、実質的正義があるというふうに御答弁いただいたなというふうに思っております。
一つは、法的正義ですね。法に正しく適合していくこと、つまり、法の規定をその本旨に従って忠実に実現し、または遵守していく、これはやはり弁護士の責務であることは間違いないだろうと思います。 それに加えて、各人が各人にふさわしいものを受け取るといいましょうか、アリストテレス以来といえばそのとおりでございますが、配分的正義というのも正義に関して常に言われることでございます。
今、法的正義、配分的正義、実質的正義とおっしゃいました。私、正義というのは個人のルールであろうかというふうに思います。社会のルールでは決してない。配分的正義というものが仮にあるとすれば、私はそれは全体主義へつながる道だというふうに思うわけでございます。 どうも社会を擬人化してしまって、社会というものに正義をくっつけてしまうことが果たしていいのか。
まさしく大臣おっしゃったように、法的正義というものから逸脱するような法的措置というものがやはりあってはならないと思います。 と申しますのも、今国会での文部科学委員会の審議の議事録を見てみましても、余りにもちょっと、もう時効なんてなくてもいいんじゃないかという一方的な議論が目立ったかに思いましたので、あえて法務委員会でこの民法の時効に対する考え方を聞かせていただいた次第でございます。
とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策を正し、そして政治を王道に取り戻すべくコペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことは言うまでもないと思います。
法的正義あるいは科学、あるいは倫理、道徳は、妥協や、もしくは、ゆがめられて用いられることがあってはならないと考えます。 医学に反し、科学を無視したセシウム強制避難、こんなとんでもない行政を今なお継続していることによって、福島の復興は徹底的に妨害されていると考えます。そればかりか、福島県民は、自宅居住の自由あるいは故郷の喪失を強要され、さらには田畑を破壊されていると思います。
その意味で、今次戦争最大の損失、最大の災害は、法的正義に対する信頼感の破壊であった。法律家の中に、連合国のつくった法は、敗者である皆さんのみを対象にしたものであって、彼ら自身もしくは一般人類に適用されないものであるということを告白している。それが事実ならば、そこに生まれたものは法律ではなく、そこに成り立つものは正義ではない。ここにおられる皆さんは可能なる最悪な不公正の犠牲者である。
三点目は、立法当局が強調する国民の体感治安の悪化、国民の規範意識、国民の法的正義観念、メッセージ性などという極めてあいまいかつ漠然としたキャッチフレーズには全く理由が、立法理由がないということを述べておきたいと思います。 まず、体感治安なるものは、先ほど河合さんの本にもありますように、今回対象となっている凶悪・重大犯罪に関するものではなく、誇張され作られた言葉でしかないと考えられます。
法務当局は、刑を加重する理由として、我が国の治安水準、国民の体感治安の悪化、あるいは国民の規範意識ないし国民の法的正義観念の高まり、そして命の大切さを訴え、犯罪を犯してはならないという国民に対するメッセージ性という極めて漠然とした理由を挙げておられます。
まことにもっともなことでありますけれども、これでは、登録制度の趣旨を没却するとして倉庫業者に対し厳しく対処することとしながら、今さっき申し上げた無登録で倉庫業を営む者に対しても報告及び検査の規定を適用するという規定を置いて無登録で倉庫業を営む者の存在を容認することは、一方には刑罰をもって厳しく対処しながら、他方には寛大な処遇をするという点で、法的正義に反するのではないかというふうに思いますけれども、
ですから、そういう法的正義の観点と同時に、やはりたとえ違法なことでも相手にさせないという抑止の観点、そういうことも必要だと思うんです。
まず第一点目についてでありますけれども、沖縄の米軍基地問題は政治的な問題であると同時に、すぐれて法的正義の問題であるということをぜひ訴えさせていただきたいと思います。 この点については二つの面を強調しておきたいと思います。一つは、復帰前の違法な状態が解消されないまま復帰後も継続されているという問題であります。
さらには、東京裁判につきましても、パール判事が日本無罪論と言われますけれども、いわゆる東京裁判というものが法的正義を破壊したんだという立場に立ったいろいろな発言等も引用されつつ、この勝者のみに適用される法律、罪刑法定主義も無視し、いわゆる事後法の扱いによって行われた裁判、こうした一方的な文明の破壊、こういうこともその時点において国会論議の中で各党から論議が行われている。
一般に事情変更の原則の適用がいつかと言えば、山梨県の議会で、事情変更のときは、いろいろ先ほども言ったように、言っていますが、事情変更というものの原則の適用が承認される場合とは、契約締結の基礎が予見し得ない社会的事情等によって変わってしまって、変更前に締結された契約をそのまま強制することが、法的正義並びに信義に反することになったと認められる場合に限って、それを是正するために適用されるものが事情変更だと
その意味で、今次戦争最大の損失、最大の災害は、法的正義に対する信頼感の破壊にあつた。法律家の中には、連合国のつくつた法は、敗者である皆さんのみを対象としたものであつて、彼ら自身もしくは一般人類に適用されないものであるということを告白している。もしそれが真実ならば、そこに生れたものは法律ではなく、そこに成り立つたものは正義ではない。ここにおられる皆さんは可能なる最悪の不公正の犠牲者である。